FPに学ぶMONEYコラムvol.1『教育資金、いくら必要なの？』

「子どもの教育資金っていくら準備しておけば安心なの？」
漠然と不安に感じていませんか？
今回はライフステージごとにかかる子どもの教育資金の目安についてお話しします。

子どもの教育資金はいくらかかる？

・幼稚園〜高校：出典文部科学省「平成30年度 子供の学習費調査」※学校外活動費（習い事、クラブ等も含みます）
・大学：出典 日本政策金融公庫「平成30年度 教育費負担の実態調査結果」、文部科学省「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果」「文部科学省令」、（独）日本学生支援機構「平成28年度 学生生活調査結果」（昼間部）をもとにFP教育出版試算　※国立は、文系・理系の区別はありません

教育資金の援助を知ろう！

教育資金は、幼児教育や高等教育などで政府の教育費の支援制度を知り、より現実的に考えることが重要です。
国からどのような援助が受けられるのか、知っておくことで漠然とした不安を緩和し、将来必要となる金額を具体的にイメージすることができます。

保育園・幼稚園

子ども・子育て支援制度

3〜5歳クラスの保育所、幼稚園、認定こども園などの施設利用料が無料になります。
私立幼稚園など制度対象とならない幼稚園でも、月額25,700円まで支援が受けられ、年間にすると308,400円まで対象となります。

子ども・子育て支援新制度の詳細（内閣府）＞＞

小学校〜中学校

就学援助制度

経済的な理由などにより、就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、学用品費、給食費等の就学上必要な経費の一部が援助されます。

仙台市就学援助制度ページ＞＞

高校

高校生等奨学給付金

平成26年度から開始された補助事業で、全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費（教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA学費、入学学用品費、修学旅行費等）負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。

高校生等奨学給付金の詳細（文部科学省）＞＞

高等学校等就学支援金

高校進学を希望する子どもを持つ家庭の教育費負担を軽減するための制度で、国立私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、高等学校等就学支援金が支給されます。

高等学校等就学支援金の詳細（文部科学省）＞＞

大学

給付奨学金（返済不要）

令和2年4月からスタートした制度で、世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、「学ぶ意欲」で支援を受けられます。
給付型奨学金の対象となれば、大学・専門学校等の授業料・入学金も免除または減額されます。
※給付型奨学金は、国または自治体の確認を受けた大学等（確認大学等）が対象となります。

支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧（文部科学省）＞＞

今回紹介した支援制度の他にも、海外留学支援制度や教育ローンなど、子どもたちの教育をサポートする取り組みはたくさんあります。子どもを持つ親にとって大きな不安がついて回る「教育費」は、しっかりと資金計画を立て、現実的に費用の算出、支援金の知識を付けることで、漠然とした不安が解消されるのではないでしょうか。

次回の『FPに学ぶコラム』では、教育資金の準備方法についてお話しします。

 WRITER この記事を書いた人

日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー。ビジネスウーマンでありながら、主婦、母と豊富な経験から、今の時代の賢い教育資金の準備術、賢い将来の資産形成術、賢い保険選びなどの知恵と知識を分かりやすく伝える。お金に関するお悩みを解消し、日々の生活にどう活かせばいいのかを、目線を合わせてお客様毎に夢の実現をサポートします。