FPに学ぶMONEYコラムvol.2『教育資金、どう準備する？』

前回のコラムでお話しした「教育資金にいくらかかるのか」を踏まえた上で、次に考えたいこと、それが教育資金の準備についてです。子どもの進路や将来について家族で話し合い、いつごろに、いくらくらい必要なのか、現実的な金額を算出することで、貯蓄プランを立てることができます。早いうちから準備を始めることで、貯蓄期間を長くすることができます。

今回のコラムでは、大学進学に向けた教育資金の準備方法についてお話しします。

銀行の定期預金

定期預金は、はじめに預け入れ期間を決めて利用する預金のことです。
子どもが誕生した時から高校を卒業するまで、毎月1万円ずつ積立定期預金した場合、1万円×12ヶ月×18年間で元本合計が216万円となります。ここに定期預金の利息が加わります。
低金利が続いている日本では、大きな利息は期待ができませんが、毎月定期的に貯蓄ができ、元本割れのリスクも無いため、確実な資金準備が可能です。

早いうちから準備をすれば少額で済みますが、期間が短くなれば、目標金額を貯蓄するために、毎月の金額が大きくなりますので、早いうちからの準備が大切ということです。

学資保険

教育資金の運用方法として多くの人が活用しているのが、生命保険会社が販売している子どもの学資を貯めるための学資保険です。
契約時に定めた保険料を払い込むことで、子どもが一定の年齢になったときに「祝い金」、「満期金」という名目でまとまった額の給付金を受け取ることができます。

学資保険ってどんな商品？＞＞

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、未成年（0〜19歳）を対象に、最長5年間、年間80万円分の非課税投資枠から得られた譲渡利益、分配金・配当金に対して、税金が非課税になる制度です。ジュニアNISAの口座内で投資できる商品は上場株式や投資信託、ETF（上場投資信託）などがあり、年間80万円までの枠内で購入することができます。この中から得られた益や配当金が最長5年間非課税になるということです。

当初、ジュニアNISAは、子どもが18歳になるまで運用した資金は払い出しができないというルールがありましたが、2024年以降は払い出し制限が解除されるため、いつでも自由に運用商品を売却して引き出すことができます。また、2023年末の廃止に伴い、ロールオーバー（移管）によって成人になるまで非課税での運用が可能となります。

ハイリスク商品も取り扱っていることや元本保証がないこともしっかりと考えた上で、活用するかどうか選択するようにしましょう。また、ジュニアNISAは一人1口座と限られているため、銀行預金のように複数の金融機関で開設することができないため、どこの金融機関で口座を作るかしっかり考えた上で口座開設をするようにしましょう。

次回の『FPに学ぶコラム』では、教育資金の準備方法についてお話しします。

WRITER この記事を書いた人

日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー。ビジネスウーマンでありながら、主婦、母と豊富な経験から、今の時代の賢い教育資金の準備術、賢い将来の資産形成術、賢い保険選びなどの知恵と知識を分かりやすく伝える。お金に関するお悩みを解消し、日々の生活にどう活かせばいいのかを、目線を合わせてお客様毎に夢の実現をサポートします。