ひよっ講座 vol.4 『税制についての理解を深めよう①』

ひよっ講座では一般社団法人確定拠出年金推進協会東北支部の協力のもとiDeCoについてわかりやすく解説するコラムです。既に確定拠出年金を運用している方も、これから始めてみようと思っている方も、お付き合いください。

今回は確定拠出年金など金融商品の税制メリットの理解を深めていきましょう。

所得税の仕組み

まずは所得税の仕組みについて整理しましょう。

所得とは、収入金額から必要経費を差し引いたものです。ここでは、会社員の給与収入と個人事業主の事業収入を比較しながら理解を深めていきましょう。

会社員や公務員などの場合、年収から給与所得控除額を差し引いたものが「給与所得」になります。

収入が給与のみの場合、所得控除の後に、所得税率を掛けて税額を計算します。給与所得控除は、個人事業主の事業所得の必要経費に相当するものといわれ、給与収入金額によって異なります。給与所得控除額が55万円に満たない場合は、一律55万円となり、基礎控除48万円と合わせると103万円になります。103万円までは、所得税がかかりません。

注：同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払い金額の合計額により上記表を適用

会社員から、「事業主は、なんでも経費にできてうらやましい」との声を聞きますが、会社員も給与所得控除の恩恵を受けているのです。ただし、個人事業主のように裁量は働きません。また、専業主婦の103万円の壁の計算も、すべての収入のある人に適用される基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を足した金額なのです。

所得控除

所得控除とは、所得金額から一定の金額を控除的る制度のことです。

所得金額は、給与所得や事業所得などのすべての所得を合計した金額になります。ちなみに、証券投資に係る利益などは、上場株式等グループの中で納税が完了し、証券投資でマイナスが出たとしても、所得金額から差し引くことはできません。

所得から所得控除額を差し引いた後の金額に所得税率を掛け、税額を計算します。所得控除の額が大きくなれば、節税効果が大きくなることがわかります。「給与所得控除額」は、収入から差し引くため、名前は似ていますが「所得控除」ではありませんので注意しましょう。

所得控除の種類

所得控除には、さまざまな種類の控除があり、物的控除と人的控除に分けられます。物的控除7種類、人的控除7種類の合計14種類の所得控除が設けられています。

物的控除は、納税者の属性とは関係なく、納税者の行動によって決まるものです。
人的控除は、納税者個人と家族の属性によって決まるものです。

次回のひよっ講座

次回のひよっ講座では、「住民税の仕組み」についてお話しします。

WRITER この記事を書いた人

一般社団法人確定拠出年金推進協会 東北支部

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