ひよっ講座 vol.33 『社会保険料の削減効果』

ひよっ講座では一般社団法人確定拠出年金推進協会東北支部の協力のもとiDeCoについてわかりやすく解説するコラムです。既に確定拠出年金を運用している方も、これから始めてみようと思っている方も、お付き合いください。

今回は3回に分けて、中小企業が企業型DCを導入する理由をお伝えします。

社会保険料の削減効果

中小企業が企業型DCを導入する理由のひとつに、社会保険料の削減効果があります。

中小企業の多くが導入する企業型DCのタイプは、「選択制DC」と言われるものです。選択制DCを「給与減額型」と呼ぶこともあります。

「選択制」とは、役員・従業員がそれぞれの選択により、企業型DCの加入者になるのかならないのかを選択できる制度です。また、掛け金の金額も役員・従業員が上限（通常55,000円）の範囲内で選択でき、金額の変更も随時可能です。とても自由度の高い制度ですね。

従業員のメリット

従業員のメリットは、以前にもお伝えしていますが、DCの掛け金は社会保険料の算定基礎に含めないところが特長で、所得税・住民税も課税されません。

例えば、30歳独身で報酬月額250,000円の人が25,000円をDCの掛け金として拠出すると、報酬月額は225,000円となります。結果として、社会保険料と税金が月額7,610円（年額91,320円）引き下げられました。これは、保険料の等級が2等級下がった場合です。但し、等級が下がった分、将来受け取れる年金額も下がることになります。

会社のメリット

それでは、会社のメリットはどうでしょうか？

社会保険料は、会社と従業員が折半して納付することになっています。なので、従業員のメリットと同様の社会保険料の削減効果が期待できます。さらに、労災保険、子ども子育て拠出金など、会社のみが負担する部分もあります。40歳以上の方は、介護保険料も負担しなくてはなりません。これも労使折半です。

概ね、15.5％を一人の従業員に対して、会社が負担することになります。

会社の社会保険料の軽減額の概算は、以下の計算式で表わされます。

年間軽減額＝加入者数×月の拠出額（平均）×社会保険料負担率（約15.5％）×12ヶ月

加入者が20名として、月の平均拠出額はおおよそ15,000円なので、20名×15,000円×15.5％×12ヶ月＝558,000円の負担軽減となります。

企業型DCの導入コストの月額が558,000円以下であれば、会社が「得をする」制度なのです。実際に、20名の場合のコストは、この金額を大きく下回ります。従業員の福利厚生にもなり、得をするとなれば、企業型DCを導入する企業は増えていきますね。

本記事はライターが校正を行った上で作成した記事です。内容は2023年12月6日時点の情報のため、最新の情報とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

WRITER この記事を書いた人

一般社団法人確定拠出年金推進協会 東北支部