ひよっ講座 vol.17 『社会保険料削減効果』

ひよっ講座では一般社団法人確定拠出年金推進協会東北支部の協力のもとiDeCoについてわかりやすく解説するコラムです。既に確定拠出年金を運用している方も、これから始めてみようと思っている方も、お付き合いください。

企業型の確定拠出年金（DC）には、加入形態が4つに分けられます。
その内、中小企業が最も導入しやすい「選択制」と言われる企業型DCの特徴を4回に分けてご説明します。

今回は、前回のコラムで説明した「選択制（給与減額型）」の社会保険料・税金削減効果について具体的に見ていきましょう。

「選択制」確定拠出年金において選択枠（通常、55,000円）の内、掛金として拠出した金額は、今、受け取らないので、社会保険料の計算の基礎に含まれないと説明しました。もちろん、所得税・住民税の対象外です。

シミュレーションしてみましょう

年齢　30歳、東京都
報酬　月額250,000円(報酬は、上昇する可能性が高く、保険料や税率も変わるか場合があります）
掛金　25,000円
積立終了年齢　65歳

①年間の社会保険料

厚生年金保険料：285,480円――＞241,560円（43,920円減額）
健康保険料：156,000円――＞132,000円（24,000円減額）
雇用保険：18,000円――＞16,200円（1,800円減額）

年間の社会保険料の合計：459,480円――＞389,760円（69,720円減額）

②年間の税金

所得税：55,100円――＞47,900円（7,200円減額）
住民税：113,000円――＞99,000円（14,000円減額）

年間の税金の合計：168,100円――＞146,900円（21,200円減額）

①＋②：627,580円――＞536,660円（90,920円減額）

30歳から65歳までの軽減効果の累計は、3,182,200円となります。
年間、約9万円はそれなりに大きな金額ですね。

このケースは、社会保険料の等級が2等級下がった場合です。
報酬月額や掛金の金額にもよりますが、等級が下がらなければ、社会保険料の削減効果は、雇用保険料のみに限定されます。また、所得水準の高い人は、税金の削減効果は大きくなります。

30歳から、月額25,000円を65歳まで35年間積立てると、合計の積立金額は、10,500,000円にもなります。
外国株式で運用したとして、過去の利回りで増えたとしたら、2千万円以上になりますね。
老後2,000万円問題は、解消です。

デメリットも考えましょう

①老齢厚生年金：1年間の減額見込み78,927円
平均余命まで生きたとして、合計で1,566,701円減額されることになります。

②出産手当金：1日当たり893円減額
出産手当金の総額（98日分）の減額見込み87,547円

③傷病手当金：1日当たり893円
例えば、30日分の減額見込み額26,800円

④育児休業給付金：1日当たりの減額見込み558円（180日まで）、417円（181日以降）
例えば、300日分だと、150,440円

⑤介護休業給付金：1日当たりの減額見込み558円
例えば、93日分だと、51,904円

⑥失業給付金：1日当たりの減額見込み額、299円
例えば、150日分だと、44,850円

とても、細かいですが、軽減効果の累計のメリットが、3,182,200円でしたので、メリットが勝っていることが分かると思います。さらに、運用益非課税のメリットを考えると「やらない理由が見つからない」ことが分かります。

無料相談会開催

（一社）確定拠出年金推進協会が使用する社保・税金削減効果シミュレーションでは、年齢、月額報酬、掛金額、都道府県、積立終了年齢を入力すると簡単に試算できます。また、シミュレーションではデメリットも表示されるようになっています。

無料相談会では、シミュレーションも実施いたします。
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WRITER この記事を書いた人

一般社団法人確定拠出年金推進協会 東北支部